平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
1月13日(水)に政府から発表された新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく「緊急事態宣⾔」の対象地域に大阪、兵庫、京都の関西の3府県を含む7つの府県が追加されたことを受け、当社は引き続き不要不急の外出・来社を極⼒避けるとともに、東京本社及び関西オフィス勤務の社員を対象に在宅勤務を主体とする変則勤務体制（在宅勤務・時差出勤・通常出勤）を取ることを決定いたしましたのでお知らせします。また、西日本・岩国オフィスにつきましては、これまで通りの変則勤務体制の対応とします。
クライアント企業様・パートナー企業様をはじめとするお取引先様におかれましては、以下対応によってご不便をおかけする側⾯も発⽣するとは存じますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
記
【当社の対応方針 概要】
■1月14日(木)より東京本社及び関西オフィス勤務の社員を対象に在宅勤務を主体とする変則勤務体制（在宅勤務・時差出勤・通常出勤）を取り、公共交通機関を利用する社員の出社率3割を目指します。
■西日本・岩国オフィス勤務の社員については、変則勤務体制（時差出勤・在宅勤務・通常出勤）とします。
■お打ち合わせなどにつきましては、テレビ会議や電話会議など非対面での実施をお願いする場合もございますので、当社担当者とのご調整をお願い申し上げます。
今後も当社は、政府・⾃治体の⽅針を確認しながら対応を決定し実施してまいります。状況が変わる場合には、都度速やかに情報を更新してまいります。関係者の皆様のご理解とご協⼒を賜りますようお願い申し上げます。
個別の対応に関しましては、当社の各担当者よりご連絡をさせていただき今後の進め方に関してご案内いたしますので、いましばらくお待ちいただければと存じます。
2021.01.14 更新
2021.01.08 更新
2020.07.20 更新
2020.07.01 更新
2020.05.29 更新
2020.05.26 更新
2020.05.22 更新
2020.05.07 更新
2020.04.17 更新
2020.04.08 更新
2020.04.02 更新
2020.03.31 更新
2020.03.30 公開
以上
